NPO組織概要

【設立趣旨】

 日本では精神障害者の社会参加や就職は、経済不況と精神障害者に対する偏見とあいまって非常に厳しい状況にあります。精神障害を抱えている人たちは何らかの形で深い心の痛手を受けて、不安感や劣等感あせりを抱いており、社会とのかかわりに消極的になりがちです。しかし、障害を抱えていても病院や施設の中で暮らすよりも、さまざまの人がいる"一般の社会の中で普通に暮らしたい"という考えをもっている多くの人がいます。本ストローク会は、こうした人々をサポートするため、一般市民と仕事を通じての触れ合い、助け合いの場を提供すると共に、障害者自身が、援助を受けるだけではなく、自立しなければならないと言う意識を育み一体となって、"社会の一員として暮らすことができる社会"作りを目指したいと考えています。

≪設立総会≫ 

 ストローク会は、任意団体として平成元年創立以来、精神障害者の自立と一般就労を目指して活動している、クラブハウス・ストローク(共同作業所)と(株)ストロークを中心に支援・啓発事業を行ってきましたが、国や地方公共団体の福祉政策の兆しがみられはじめているため、これに対応する体制を検討して参りました。その結果、本ストローク会はこれまでの活動を通して蓄積したノウハウを積極的に活用した事業を進めることとし、平成13年1月30日、東京・永田町のキャピタル東急において、"特定非営利活動法人 ストローク会"設立総会を開催いたしました。

 設立総会には,設立に賛同する16名(含、委任状3名)が出席、金子鮎子議長を選出して議事は進められ、NPOストローク会設立の趣旨及び目的、定義、事業計画書、役員の選任、会員の会費等について承認し可決されました。

 ストローク会では、以下の活動を進めていきます。

≪社会参加のための基本的な研修≫

 障害者は若年に発病のため労働経験が乏しく、仕事に対する責任感、資格が培われていません。このため挨拶、身だしなみ、勤務時間、後始末等働く人としての基本的研修を行う必要があります。また障害の特性として、過度の緊張であがってしまったり、とっさの適切な判断や行動がとれないことや、疲れやすいといったことがあり、仕事の初歩的な実技を体で覚えるように反復練習を重ね根気よく指導していく必要があります。

≪障害者の職業的なリハビリテーションの実施≫

 障害者は病気や通院していることを隠して働くことは大変な負担であり、治療を中断すれば、病の再発につながりかねません。働く者同志が病を気にせず、薬も飲むことも気兼ねがいらない"安心して働ける場"を提供することが、社会復帰のステップとなります。指導はカウンセラーがマンツーマンで当たり、一人ひとりの体調を考え、キメ細かく対応します。

自分の病気を認め、持病や障害をうまくコントロールしながら仕事をする"通院して働き続ける"方法を実施します。

≪就労継続支援A型事業≫

精神障がい者の就労意欲啓発等生活支援事業の充実をはかるため、平成24年4月から【就労継続支援A型事業所 ストローク・サービス】を開所しました。

一般企業等の就労が困難な人達に就労の機会を提供し、生産活動に係る知識、及び能力向上のための必要な訓練を行い、一般就労への移行を支援する事業を行います。

 

役員

理事長 村木太郎

副理事長 金子鮎子

理事 上野容子 小張和俊 舘 暁夫 

   堂本暁子   鈴木幸湖   菊地裕子 

監事 佐藤宏

 

事業計画

 

特定非営利活動法人 ストローク会 平成25年度事業計画

 

1 事業実施の方針

平成25年度は、前年度スタートさせた「就労継続支援A型事業所」を中心とした障がい者就労支援事業と、これまで行ってきた精神障がい者の自立と啓発、精神障がい者に対する市民の理解、関係機関等への協力の働きかけの2本柱とし、さらに他団体との連携を密にし、NPOストローク会事業活動の充実、発展につとめる。

 

2 実施事業内容

・精神障害者の就労・雇用支援及び教育事業

・IT関連技能の教育訓練及びその活用事業

・障害者の就労・雇用に関するコーディネーション及びネットワーク展開事業

・障害者の就労・雇用に関する調査研究

・障害者の就労・雇用に関連しての生活支援及び相談事業

・特定非営利活動法人ストローク会ニュース等の発行

・障害者の就労・雇用支援に関する研修事業及びボランティアの育成

・メンタルヘルス等に関する自助的グループの支援事業

・メンタルヘルスに関する研修の企画・実施、講師の派遣及び斡旋

・メンタルヘルス及び障害者の自立と社会参加に関する啓発事業

・障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービス事業

・その他

 

特定非営利活動法人 ストローク会 定款

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